資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その４】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

３．第１議案（４年間継続案）　　（4頁目）
ここで、第１議案で「基金を続ける」（上乗せ資産を70億円まで積み上げてH31/3に解散＆新制度移行する）という説明の根拠になった”上乗せ資産70億円”の前提を説明します。
昨年7月に代議員会資料として提供された「平成27年3月期決算の状況および後継制度の設計（案）について」の中に記載されている「今後の財政推移見通し」で、今後4年間の財政推移見通しシミュレーションがあります。
そこでは、次の3つのケースでのシミュレーションが提示されています。

【シミュレーション１】　基金利回りが、「厚生年金利回り」＋１％
【シミュレーション２】　　　　〃　　　「厚生年金利回り」と同率
【シミュレーション３】　　　　〃　　　「厚生年金利回り」▲１％

基金の財政状況は、基金の資産運用利回りが、国の運用利回りに対してどれだけ勝つか負けるかで、変わってくるということです。
そして【シミュレーション１】「厚生年金利回り」＋１％で推移；の場合、平成30年度末(H31/3月末）で上乗せ資産が約70億円まで積み上がる見込みとなっています。
因みに【シミュレーション２】「厚生年金利回り」と同率；では上乗せ資産は50億円、【シミュレーション３】「厚生年金利回り」▲１％で推移；では上乗せ資産は32億円、となっていました。

以下に、上乗せ資産の推移を抜粋します。　（単位；億円）
　　　＜年度末上乗せ資産＞　　 H26 　　H27 　　H28 　　H29 　　H30
　【シミュレーション１】　　　　23　   　34　　　45　　　57　　　70
　【シミュレーション２】　　　　〃　　　29　　　36　　　43　　　50
　【シミュレーション３】　　　　〃　　　25　　　27　　　29　　　32

つまり最も楽観的なシミュレーションで”上乗せ資産70億円"になる、ということです。

では、シミュレーション作成から1年後の現在、現実はどうなっているでしょうか。

次の5頁目をご覧ください。


４．第１議案（４年継続案）の現実　　（5頁目）
平成28年4月28日の代議員会でH27年度（H28/3月期）の決算推計が報告されました。
純資産は432億円、代行債務は403億円ですので、差し引きの代行割れ解消額（上乗せ資産）は29億円と推計されています。
この数字（上乗せ額29億円）は、上のシミュレーションに当てはめてみると、シミュレーション１の34億円を下回り、シミュレーション２の29億円に当てはまります。

つまり、第1議案の前提になっている楽観的シミュレーションは1年目から下振れしており、これではシミュレーション１の実現は困難なのは明らかで、破たんしている、といってよいと思います。