資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その３】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

２．これまでの経緯　（3頁目）
ここでは、現在の方針を決定した昨年11月17日の第123回代議員会での決議内容を確認します。

「議案１　基金の方向性」では、次の2つの選択が示されました。
①基金を今のまま続ける。法改正では5年以内の解散となるので、5年間を使って上乗せ資産を積み上げて、その後に新しい企業年金（確定給付；DB）に移行する。
②即時に解散する。
⇒採決（理事長を除く代議員39名）の結果、①に32名、②に7名、となりました

議案１の結果をふまえて、「議案２」の選択肢が提示されました。
①H31/3月を目途に解散して、希望事業所のみで企業年金（DB）に移行する。
②基金を分割し、解散希望事業所はH29/3月を目途に解散、移行希望事業所はH31/3月を目途に企業年金（DB）に移行する。
③厚生年金基金のまま存続する。
⇒採決の結果、①に10名、②に28名、③に1名、となりました。

この内容を解説しますと、議案１で基金方向性について意見が分かれた→70億円まで積み上げて継続したい事業所とすぐにでもやめたい事業所があることが分かりました。
そうなると、「やめたい事業所を、多数決だからといって4年間も負担継続を”強要”する」ということはいかがなものか、となります。
そこで、議案２・基金分割です。事業所によって考えが違うことを尊重して、それぞれに違う道を歩むことにしよう、という考えです。

考え方が違うのだから互いに別の道を歩んでいこう、という意味合いで賛成した方もいれば、なかには、解散解散とうるさい連中には出て行った貰えばいいじゃないか、という意味合いで基金分割に賛成した方もいた、、、そんな雰囲気だったそうです。

いずれにしても、基金分割（第1基金、第2基金）の方向性を決議して、昨年11月20日付で事業主の皆様に理事長名でのお知らせが出されました。


ここでご参考までですが、当社（オーヴァル・リスクマネジメント）ではこれまで200を超える厚生年金基金に関わっておりますが、基金分割の事例は1件だけです（東京都電機厚生年金基金；昨年分割実施、第二基金は解散済み）。
では他の多くの基金では代議員会で意見がまとまらない時にはどうしたのでしょうか。
当基金のように、新制度移行して上乗せ継続したいという意見とすぐにでも解散したいという意見に分かれて、継続派と解散派に分かれることはよくあります。
その場合どうしているのか、、、次の手順が一般的です。
（１）事業所に方向性・新制度内容を説明し、加入事業所の意向調査をする、
（２）新制度加入を希望する事業所数・加入員数を基準に新制度の詳細設計を行う、
という手順です。

つまり、新制度（企業年金DB)の設計内容（掛金額や給付水準設定）がどうなるかは、新制度に何社の加入企業・加入員数がいて、一方で何人の受給権者を抱えるか、によって設計内容が変わってくるからです。

ちなみに、受給権者（退職者・OB；親なしの方も含めて）が、新制度（企業年金DB)に移行できるかどうかについては、”新制度内容に受給権者本人が同意すれば、出身事業所が新制度に加入してもしなくても、新制度に移行できる”ことになっています。親なし受給権者でも同様です。（この点については、別基金の案件で、すでに厚生労働省・厚生局から”書面確認”を得ています。）

さて、そこで当基金の場合ですが（資料3頁目下段を見てください）、今年の1月に事業主説明会を実施して、方向性と新制度の設計（案）を説明されています。
その上で、アンケートによる事業主意向調査の結果、新制度移行に賛同する加入企業は34社、加入員数では1,470名、であることが判明しました。
つまり、第1基金に参加表明しているのは34社・1,470名、ということです。
これで、第1基金が成り立つのでしょうか？70億円まで上乗せ資産は積み上がるのでしょうか？
　（続きは次回に）