2016年6月27日月曜日

基金から別の理事に回答書が届きました。②

別の理事の方に来た6月20日付け常務理事からの回答内容は以下の通りです。
要点を抜粋して共有させて頂きます。

なお、1.から4.は他の加入事業所に来た回答と全く同じものです。
※解説を青字で記載します
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
 (別紙)                         
               ご回答

                  作成者:基金常務理事 岡 克至

1.現行の特別掛金が貴社の加入員に還元されない、とのご指摘について
(1)特別掛金は、主に基金設立後に発生した後発債務の償却に充てるために
 事業主にご負担をお願いしているものですが、それは、基金が確定給付
 型であるからです。
(2)受給者に対し、規約に定める給付を行うのは一種の契約(約束)であり、
 これは貴社における退職金規程と同じです。
(3)受給者もかつては現役の社員でした。同様に、今いる社員は明日には
 受給者になるのです。従って、特別掛金は加入員の方が受給者になった
 際に還元されるものです。

2.上乗せ部分掛金が、全て受給者(いわゆる親なし受給者も含め)への年金
  支給に消えており、貴社加入員のための積立資産増加に寄与していない
  とのご指摘について
(1)上乗せ部分の掛金は、加入員が将来受給者となった際に給付する年金の
 原資として積み立てられており、一方受給者への年金は既存の年金資産
 から給付されています。
(2)現状の上乗せ部分の年間収支は、掛金額が給付額を上回っているため、
 掛金が受給者への給付に消えているとのご指摘は正しくありません。

3.昨年11月の代議員会決議(上乗せ資産を積み上げて総合型DBに移行す
  る)の計画が、1年目から実績が計画を下回ったことで、実現が困難で
  ある、とのご指摘について
(1)計画は、26~30年度末までの5年間で、当基金の運用利回りが厚年
 本体の財政見通しで示されている利回りを平均1%上回った場合の上乗
 せ資産額をシミュレーションしたものです。27年度が計画を下回った
 からと言って、直ちに5年間での計画の達成が困難になる訳ではありま
 せん。
(2)上記を金額に置き換えると、2,300百万円×(2.91%+1.0%-1.17%)≒
 63百万円となるため、代行資産も含めた450億円の今後の3年間の
 運用で回復することが困難な金額ではありません。
(3)また、上乗せ資産の積み上がりが平成30年度末までにシミュレーショ
 ンを下回る可能性が高いと判断した場合には、後継制度の給付設計を
 修正することになり、そのことについて代議員会で決議していただき
 ます。
(4)年金資産運用は、有価証券で行っている以上リスクがあることは日頃よ
 りご説明しているところです。上乗せ遺産が運用環境により増減するの
 は当然で、そのために30年度末までの期間を設定し、給付内容も時間
 をかけて検討することにしているものです。

4.後継制度では、制度開始時点から特別掛金負担がある、とのご指摘に
  ついて
(1)後継制度への参加を希望される事業所にとっては、自社の加入員・受給
 権者の過去の受給権を守るため、現行よりも短縮した償却期間での特別
 掛金が残ります。
(2)当基金は、財政を再建するため平成25年10月から受給権者の給付減額
 を行いました。大幅な減額であったにもかかわらず大半の受給者の方から
 同意していただけたのは、年金制度を続けて欲しいとのご意思の表れと
 理解しています。
(3)貴社が後継制度に参加されないのは、熟慮の結果と推察し致し方ないと
 受け止めさせていただきますが、現加入員の方とOBの方の年金は消滅
 することになり、その代替策を講じていただく必要があります。
 特に50歳以上の長期勤続者へは、そのことを貴社よりご説明いただく
 ことが必要になります。

5.総合設立のDBである限り、いわゆる親なし受給権者、および資産がシ
 ョートする際に掛金アップや給付削減が発生する、とのご指摘について
(1)後継制度のDBの年金は有期年金に変更するため、特別掛金償却後は
 親なし受給権者が発生することによる財政上の不足は殆ど生じません。
(2)このため、後継制度では特別掛金の償却短縮化を第一義に設計すること
 を検討します。
(※”特別掛金償却後は、、殆ど生じません。”では回答になっていません。
 むしろ、ある理事の指摘「総合設立の確定給付年金方式である限り、
 (中略)、、これまでの基金と同じような混乱が生じる」ことを認めたに
 等しいと言えます。)

6.資産運用状況急変時の対応について
 近く資産運用委員会を開催し、急変時の対応策を協議し、理事長に答申、
 事案の発生リスクを勘案して理事長専決により施行のうえ、理事・代議
 員の皆さまへは文書により報告することを予定しています。
(※この件は、6月23日に代議員に報告が出てきましたので、別途、内容を
 掲載いたします。)

 
7.事業主説明会の開催について
(1)本年1月の説明会後、方向性に関しては(基)分割を見送った旨を文書に
 より事業主に報告しているところです。
(2)当該文書では「今後のことは後継制度の給付設計と掛金負担とのバラン
 スについてもう一度掘り下げて検討を行い、移行時期も含め代議員会で
 意思決定をした後にあらためて事業主の皆さまに説明会を開催する予定」
 とお伝えしており、現在その最中です。
(3)従いまして、現時点で事業主向けの説明会を実施することについては、
 報告するべき内容がないまま、本業で多忙な事業主に集まっていただく
 ことになります。
(4)基金として代議員会で機関決定した内容を報告することが責任ある
 情報開示になり、事業主のニーズにも適うものと考えます。
(※ここで明確になったことは、①半年近くも加入事業所に何らの情報開示を
していないことについて、問題としていないこと、②機関決定したことを報告
すればよいと考えていること、③理事長様ともご協議ください、としているにも
かかわらず理事長と協議していないこと、などで。)


                                 以上
-----------------------------------------------------------------------------------------------------


0 件のコメント:

コメントを投稿