2016年6月6日月曜日

6月1日に開催された「大阪伸銅品問屋組合;基金現状説明会」での資料と、その説明内容(概略)を掲載いたします。
同組合加入企業で当日参加できなかった事業所の方々、また他組合の加入企業で当基金に加入している事業所の方々にとっての情報共有になれば幸いです。

説明資料は、2部あります。
①大阪金属問屋厚生年金基金 ~方向性再考に向けて~ (8頁)
   資料はこちら http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf
  
②  〃    ~〃~  *補足説明資料*  (8頁)
資料はこちら http://oval-rms.com/daikin2016060102.pdf

参考資料は次です。
③厚生年金基金の解散・代行返上の状況
         http://oval-rms.com/daikin2016060104.pdf

これは、厚生労働省が毎月公表している資料です。出典は下記です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000115730.pdf


まず最初に、参考資料③の説明をいたします。
これは厚労省公表資料が出典ですが、今年4月末時点までの厚生年金基金の全体の状況を示しています。

まず上段の表ですが、次のことを説明しています。
平成26年度(法改正施行の初年度)に解散した基金は74基金、うち特例解散(代行割れ基金の解散)は28基金でした。また、代行返上(代行部分を国に返還した後、上乗せ部分を企業年金基金として移換・継続)した基金が13基金でした。
平成27年度(法改正2年度)に解散した基金は175基金(前年度の2.4倍!)、うち特例解散は30基金でした。また、代行返上は15基金でした。

次に中段の表ですが、これはその時点で残存している基金数と、各基金の方針を示しています。
平成26年3月末(法改正施行の直前)には531基金がありましたが、法改正によって解散・代行返上が進んだ結果、全国で残っている基金数は平成27年3月末には444基金(対前年▲87基金)、平成28年3月末には256基金(対前年▲188基金)となっています。
2年間で基金数が半減(531基金→256基金=▲275基金;解散249基金)していますので、まさに、基金解散が加速していると言えます。
なお、平成28年4月末では245基金が残っていますが、”うち解散内諾済”として119基金、”うち代行返上内諾済”として107基金、と記載されています。
”解散内諾済”というのは、その基金が「解散方針」を決定して、厚生労働省に解散計画書を提出し受理されていることを指します。
”代行返上内諾済”というのは、その基金が「代行返上方針」を決定して厚生労働省に代行返上計画書を提出し受理されていることを指します。
基金によっては、代行返上方針だったものが解散方針に変更した場合も多々あります。(その逆はありません)
以上が、厚生年金基金制度に関する客観情勢です。

では本題の資料①、資料②の説明を続けます。


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