ある代議員の方から基金への意見＆質問書が出ました。

ある代議員の方から「今後の基金運営に関して」という意見&質問書が出されています。
その要旨は以下の通りです。皆様と情報共有させて頂きたいと思います。

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　　　　　　　　　　　「今後の基金運営に関して」

理事会、代議員会に毎回出席させていただき、私なりの感想と今後の提案を

述べさせて頂きます。

問題と感じる点

①    Ｈ31年3月の改正法における期限まで、継続することが前提であること

代議員会の決議で決まったこととはいえ、分割案が実現不可能となった今、
金銭的なタイミングを見計らうのではなく、即時解散希望企業の意見をしっ
かりと汲み取って欲しいと思います。
新制度へ移行しない企業にとって現在の掛金が意味あるものとは思えません。

②    受給者への配慮が大き過ぎる
　多くの受給者を抱える企業が多いことは存じています。しかしながら弊社の
ように受給者よりも加入者が多い企業があることもまた真実です。
　解散議論が高まった当初から、数理人および常務理事から事あるごとに
｢受給者への配慮｣｢受給者からの訴訟リスク｣という言葉を聞いてきました。
　私にとっては非常に違和感のある説明で、財源の無い基金が最悪加入企業
の連鎖倒産というリスクを背負ったまま、受給者に配慮し続けることなどあり
えません。

　｢受給減額をお願いしたその直後に｣という言葉もありましたが、受給者のた

めなら加入企業および加入員は路頭に迷うことも辞さない姿勢と感じました。

③    代議員の限界
　私もそうですが、代議員は年金の専門家ではなく、毎回提出される資料を
見ても、それが妥当なものかどうかその場では判断がつきません。
　数理人および常務理事は真摯に説明頂いていると存じますが、私が出席し
始めた当初は、質問が発せられることも殆ど無く、議案を通過させるだけの
組織でした。
　その後、小数ですが危機意識をもち始めた方から幾つか質問も出るように
なりましたが、基金の仕組みを理解できていない方も多く、同じような質問が
毎回出て、その度に振り出しに戻るような印象を受けました。
　代行部分と上乗せ部分の判別も付かないような素人集団が、数百億円に
上る運用の判断をしていることこそが最大のリスクです。

質問とお願い

1.  特別掛金について

　過去赤字債務の穴埋めを長期に渡る掛金で行うもので、現役社員には全く
還元されない、との認識でおります。
　標準掛金より遥かに高い率で掛けているにもかかわらず、現役社員の将来
給付が増えるわけでもない。
　解散をすれば、受給者の扱いはさておき、特別掛金の支払義務は消滅する。
　よって現役社員の将来給付を（少なくとも今よりは）手厚くすることができる、と
考えています。
　また特別掛金拠出の原資は現役社員の労働によって得た利益であり、これが
現役社員の利にならないとすれば説明の仕様がありません。
　もし基金制度を維持する事が現役社員の利である、ということであれば、解散し
特別掛金をＤＢ等でプールしていけばより多くの利になるのではないでしょうか？

2.  受給者への配慮について

　上述もしましたが、あまりにも受給者に配慮し過ぎと感じます。現受給者が自ら
積み立てた年金ならともかく、代行割れ発生段階では減額は当然、給付が続く
ことさえ異常に思います。

　給付停止が受給者の同意を得る必要がないことからも、受給者を優先的に
配慮し続けることが適当とは思えません。

3. 加入企業の意思尊重
　一旦は基金分割→解散の方針決議がなされ、これがスムーズに進めば問題は
ありませんでした。

　しかしながら、分割が不可能となった今、今一度現状について説明を行い、
加入企業の意向を尊重することが責任ある運営と思います。

　規約上は代議員会が意思決定機関ではありますが、即時解散を主張する
代議員がいるのであれば、双方の立場から現状説明を行い、加入企業の意思を
決定してもらう時期に来ていると思います。

　先日の伸銅品組合における勉強会でも、即解散したいという事業主が多数おら
れました。即時解散し、有志企業で新制度をはじめれば、双方にメリットが出ると
思いますが違うでしょうか？

　受給者への説明は脱退側の企業がそれぞれの受給者へ個別に行えば良いと
思います。

　少なくとも加入企業への（双方の立場からの）再説明と意向調査（できれば、
｢即解散か継続かどちらとも言えない｣の選択肢は外して）は即行うべきです。
　その意向調査の結果をもって、再度後継制度の設計と解散タイミングの早期化を
議論すれば、より実態に近いものなるのではないでしょうか？

　

以上、お忙しい中、長々と申し訳ありませんが、今後の基金運営の一助としたく、
ご回答よろしくお願い申し上げます。
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