基金解散後の後継制度をどうするか。⑦

『厚生年金基金解散手続＆退職金制度の見直し』（日本法令社）、
”第10章　解散後の企業年金再生に向けて~社員の老後を支えるために~”　から

ＳＴＥＰ３　中小企業でも利用できる制度を確認する；

(2)ＤＣ（確定拠出年金）　
厚生年金基金はＤＢ（確定給付年金）制度であるため、資産運用利回りのアップダウンによって積立不足が発生し多額の特別掛金負担を強いられてきた、という苦い経験から、社員のために何らかの後継策を導入するとしても、運用リスクを取るのはもうコリゴリだ、社員だって会社の収益を悪化させてまで年金を増やしたいとは言わないだろう、分かってくれるだろう、、ということで会社が運用リスクを取りたくない、という流れが大きくなってきています。
そこで、基金解散後はＤＣ（確定拠出年金）を検討する企業は増えています。

ＤＣ（確定拠出年金）制度の特徴は次のとおりです。
（ワンストップ・パートナーズ社のパンフレットから抜粋）

　

会社が毎月拠出する掛金をどう運用するかは、加入員（社員）が決定します。

運用結果によって積立金額は変動します。

制度のメリットや注意点は上のとおりです。

自社単独でのDC制度新設は難しいのですが総合型プランに加入することは簡単です。総合型プランの例では、東京海上日動火災保険が運営する”なっとく401K企業型”総合型プラン等があり、1名からでも加入できます。（同社HPより抜粋）

（次に続く）