臨時代議員会が開かれることになりました。

7月26日（火）に臨時代議員会が開催されることになりました。
なお、理事長宛に有志代議員・理事の方から提示された建言書は下の通りです。
要点をまとめると次の通りです。（青字は補足説明）

Ⅰ. 昨年11月代議員会で決議した方針内容：
　1.即時解散はせず平成31年3月末を目処に「上乗せ資産を70億円まで積み上げ」て、
　　総合型ＤＢに移行する。
　2.基金を分割して、解散を希望する事業所の基金は平成29年3月を目処に解散し、
　　総合型ＤＢへの移行を希望する事業所は平成31年3月を目処に移行する。
　　　※「上乗せ資産を70億円まで積み上げ」計画の前提は、基金の運用利回りが
　　　　国の運用利回りより毎年＋１％上回ることが前提。（”上乗せ資産”とは、
　　　　代行部分を国に返上した後に上乗せ分として残る積立金のこと）

Ⅱ. その後の動き：
　1.基金分割のために、第一基金（総合型ＤＢ移行）と第二基金（早期解散）と
　　それぞれで検討作業を開始。
　2.本年1月に事業所説明会を実施して方針を説明。意向調査のアンケートを
　　行った。
　　　※アンケート結果は、本ブログ6月28日に掲載の報告（円グラフ）の通り。
　3.委員会検討結果をふまえて、次の事業所説明会を4月に開催する予定だったが、
　　第二基金の設立が困難となったので、説明会を延期した。

Ⅲ.方針決定後に判明した重要な事実：
■親なし受給権者（事業所が基金にはいない）が3100人いて、必要保全額は
　約24億円に上ること。
　⇒受給権者の保全を優先すると、第一基金も第二基金も”代行割れ”する。
■「70億円積み上げ計画」は初年度から下振れして実現困難。
　⇒基金継続の前提である「運用利回りが国の利回り＋１％」が、すでに
　　1年目から下振れ（国の利回りより△０．１２％）している事実が判明。

　　70億円積み上げ計画は、いまや絵に描いた餅となっている。　　

■特別掛金（2.4%）は加入員には還元されない。
　⇒制度継続を前提にした特別掛金（2.4%；年間約9万円）は、制度廃止が
　　法律で決まった以上、もはや意味がない。
　　加入員が稼ぐ収益から2.4%を拠出しても、その加入員には還元されず、
　　報われない。基金の説明に対して不満・不信感が広がりつつある。
　
Ⅳ.「方向性見直し」取り進め方の提案：
□現行方針である次の施策は、いずれも頓挫している。
　　①上乗せ資産70億円積み上げ計画を前提に継続する、
　　②基金分割し、解散希望、継続＆移行希望、双方の要望に対応する、
運用環境が不透明（国際情勢に起因した昨今の株価下落、為替円高）な
状況を考えると、早急に方向性を抜本的に見直すべき。　
□事業主説明会を早期開催して、現状説明と経過報告をすべき。
　決定事項を報告するという形の説明会には不満が大きい。
　現状と途中経過を丁寧に分かりやすく説明して理解を得るようにすべき。
　⇒代議員会で決めたことを報告すればよい、ということでは説明責任を
　　果たしたとは言えない。事業主や加入員の声に耳を傾けようとしない
　　基金の姿勢には不満が高まりつつある。


＜建言書＞は以下です。臨時代議員会で代議員の方々がこの内容を
どう判断していただけるか、注目したいと思います。