基金解散後の後継制度をどうするか。⑤

『厚生年金基金解散手続＆退職金制度の見直し』（日本法令社）、
”第10章　解散後の企業年金再生に向けて~社員の老後を支えるために~”　から

ＳＴＥＰ３　中小企業でも利用できる制度を確認する；
基金が解散すると中小企業の企業年金制度がなくなってしまう、という声をよく耳にしますが、実際にはそんなことはありません。中小企業でも加入できる制度をご紹介します。

(1)ＤＢ（確定給付年金）　－自社単独で設立の場合－
20人から設立できる自社単独のＤＢ制度として、日本生命の”ＤＢパッケージプラン１２５プラス”（確定給付企業年金保険）をご紹介します。
特長は、①小人数（最低加入員数20人）でも設立可能、②運用利回りは予定利率1.25%の最低保証（一般勘定で運用）、③掛金建てで分かり易い、等で、積立不足も発生しにくい安定運用で、また会社にも社員にも分かり易い制度設計が可能です。
掛金額は最低月額3,000円から千円刻みで設定可能です。

基金解散後の選択肢のまとめです。
ＤＢパッケージプランは、”事業所ごとに判断④ＤＢ･ＤＣの新設”に相当します。
当基金が検討している新総合ＤＢ基金は、”③基金解散後、総合型ＤＢの新設”に相当します。

確定給付企業年金（ＤＢ）、確定拠出年金（ＤＣ）、中退共、そして退職一時金（年金給付型ではない）または退職金前払い、という選択肢があります。

ＤＢパーッケージプラン125プラスの特長です。

1.25%（一般勘定）利回り保証なので、積立不足が発生しにくい仕組みです。掛金建て方式なので分かりやすい仕組みです。

基本プラン（掛金月額5000円、年間6万円）で40年加入の場合、掛金総額240万円（年額6万円×40年）が約309万円の積立金（年金原資）になることが分かります。これを10年確定年金にすると月額27,400円になります。（年金総額約329万円）




制度の詳しい内容等は保険会社等にお問い合わせのうえで、ご確認下さい。


（次に続く）