基金解散後の後継制度をどうするか。⑧

『厚生年金基金解散手続＆退職金制度の見直し』（日本法令社）、
”第10章　解散後の企業年金再生に向けて~社員の老後を支えるために~”　から

ＳＴＥＰ３　中小企業でも利用できる制度を確認する；

(3)　中退共（中小企業退職金共済）　
中退共の仕組みは下図のとおりです。厚生年金基金の解散後の選択肢に一つになります。なお、解散後の分配金も、中退共に移換することは可能です。

会社が所定の掛金を拠出して、中退共は運用利回り1.0%を最低保証として利息を付けた上で、退職時に中退共から本人に一時金を支給します。

以上のように、基金解散後の受け皿としては、ＤＣ（確定給付年金）、ＤＣ（確定拠出年金）を、自社単独で、あるいは既存の総合型に加入する、という企業年金の選択肢と、中退共または自社の退職金積立など、多様な制度選択肢があります。

当基金で新制度（総合型ＤＢ）設立を検討していますが、既存の制度を活用する方が、迅速な制度移行が可能です。