＜理事会・代議員会のご報告＞ その１
基金解散の方針が正式決定されました。

9月8日の理事会、15日の代議員会で、従来の「代行返上」（代行部分を国に返して、上乗せ部分を続ける）の方針を、「基金解散」の方針に正式に変更することが決定しました。これに伴って、厚生労働省に『解散計画』の変更届け出を行うことになりました。

同理事会では、併せて平成27年度（H28/3月期）決算も承認されました。また、基金をいったん解散した後に設立する後継制度の内容も公表されました。概略と解説を以下に記載致します。

議案１．平成27年度（H28/3月期）決算内容：
　積立状況を表す”貸借対照表”（バランスシート）は下図のようになりました。
　純資産は前年度末の459億円から432億円に27億円減少してしまいましたが、国の
　代行債務である最低責任準備金も前年度末の435億円から398億円に37億円減少
　したおかげで、その差額である”上乗せ資産”は23億円から33億円に増加しました。

　1年間の収支を表す”損益計算書”は下図のようになりました。
　掛金と給付の基礎収支は▲14億円の赤字（前年度の▲13億円から赤字拡大。
　掛金収入が約1億円減少したのは、加入員の平均給与・賞与の減少が原因。）
　運用はH26年度59億円の収益から一転してH27年度は▲13億円の損失に転落。
　その結果、基礎収支▲14億円と運用損益▲13億円の合計で▲27億円が年金資産
　の取り崩し（上記のバランスシートでの純資産減少）となりました。
　「基礎収支赤字を抱えて、財政回復は運用頼み」という当基金の構図そのものです。

　・・・素朴な疑問ですが、運用損失を▲13億円も出していながら、運用報酬は前年と

　同じ2億円を支払っているのはいかがなものでしょうか。他基金では銀行と交渉して

　引き下げさせた例もあります。

　（続く）