資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その１】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

１．全体構造図　（2頁目をご覧ください。右下に頁数があります）：
基金の全体像を図表化しました。基金には代議員会（40名）があり、代議員会が最高議決機関です。企業で言えば株主総会です。
そして代議員の半数の方が理事に就任し、20名で理事会を作っています。
理事会は執行機関で、企業で言えば取締役会に相当します。20名の中から理事長と常務理事（事務局のトップで運用執行責任者でもある）を選出しています。

基金に対して、国（厚生労働省）は厚生年金の一部の業務を代行させています。”代行”している業務とは、厚生年金保険料の徴収、厚生年金の給付、そして厚生年金分資産の運用です。

基金は、制度運営の業務をみずほ信託銀行に委託しています。基金の積立金（運用資産）は約４百数十億円（年度の運用結果によって上下しますが）ありますので、その運用報酬手数料として資産の約0.3%相当分を運営金融機関（運営主幹事はみずほ信託銀行）に支払い、また制度運営の業務委託費として約3千万円をみずほ信託銀行に支払っています。
ちなみに、この運用報酬手数料は運用成績とは連動していません。たとえ運用が赤字で運用損失を出しても所定の率の運用報酬は支払いますし、逆に運用が上手く行って大幅な運用利益が出ても運用報酬が跳ね上がることはありません。

基金の加入事業所数と加入員数は右側に書いていますが、208社・9,400人の加入員がいて、年間掛金約31億円を基金に納めています。
なお、一口に掛金といっても、その中身は種類が違います。
掛金合計31億円　　代行分　17億円　（国の厚生年金保険料一部の代行徴収分）
　　　　　　　　上乗せ分　  3億円　（基金の上乗せ分給付のための積立掛金）
　　　　　　　　特別掛金　11億円　（基金運営上の過去の赤字を穴埋めする掛金）
※この特別掛金とは、過去の赤字穴埋め分なので、加入員（現役社員）の将来の年金給付には還元（反映）されません。

　一方、基金は受給権者（受給者；今、年金を貰っている方、と待期者；年金を貰える権利はあるがまだ受給年齢に達していないので年金給付を待っている期間にいる方、を総称して受給権者と呼びます。）が10,400人います。
そのうち、”親なし”受給権者が3,100人（全体の3割）います。親なし、というのは勤務していた事業所がもう基金には残っていない（脱退したり、あるいは廃業・倒産等の理由で）方々です。
この「親なし受給権者」が全体の３割を占める、という事実は、基金分割して第二基金を設立するための第二基金準備委員会の検討作業の中で、新たに分かったことです。
で、受給者への年金給付額は約44億円に上っています。
その年金給付の中身も、次のようになっています。
給付合計44億円　　代行分　39億円（国の厚生年金の代行給付分）
　　　　　　　 　上乗せ分　 5億円（基金の上乗せ給付分）

さて、ここで見てわかることがあります。基金は国の厚生年金を代行しています。掛金徴収と年金給付を代行していますが、掛金徴収額は17億円で、代行年金給付額は39億円ですので、代行部分で▲22億円もの赤字が出ています。結局、上乗せ分掛金3億円も、特別掛金11億円も、すべて代行部分の年金給付（国の年金）に消えてしまっています。
この出血を止めるためには、代行部分を早く国に返還（＝解散）するしか方法はありません。
だから、私達は即時解散を望んでいるのです。
また、この2年間で249基金が急いで解散したのも同じ理由です。

6月1日に開催された「大阪伸銅品問屋組合；基金現状説明会」での資料と、その説明内容（概略）を掲載いたします。
同組合加入企業で当日参加できなかった事業所の方々、また他組合の加入企業で当基金に加入している事業所の方々にとっての情報共有になれば幸いです。

説明資料は、2部あります。
①大阪金属問屋厚生年金基金　~方向性再考に向けて～　（8頁）
　　　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

　　

②　　〃　　　　～〃～　　＊補足説明資料＊　　（8頁）

資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060102.pdf

参考資料は次です。
③厚生年金基金の解散・代行返上の状況
　　　　　　　　　http://oval-rms.com/daikin2016060104.pdf

これは、厚生労働省が毎月公表している資料です。出典は下記です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000115730.pdf


まず最初に、参考資料③の説明をいたします。
これは厚労省公表資料が出典ですが、今年4月末時点までの厚生年金基金の全体の状況を示しています。

まず上段の表ですが、次のことを説明しています。
平成26年度（法改正施行の初年度）に解散した基金は74基金、うち特例解散（代行割れ基金の解散）は28基金でした。また、代行返上（代行部分を国に返還した後、上乗せ部分を企業年金基金として移換・継続）した基金が13基金でした。
平成27年度（法改正2年度）に解散した基金は175基金（前年度の2.4倍！）、うち特例解散は30基金でした。また、代行返上は15基金でした。

次に中段の表ですが、これはその時点で残存している基金数と、各基金の方針を示しています。
平成26年3月末（法改正施行の直前）には531基金がありましたが、法改正によって解散・代行返上が進んだ結果、全国で残っている基金数は平成27年3月末には444基金（対前年▲87基金）、平成28年3月末には256基金（対前年▲188基金）となっています。
2年間で基金数が半減（531基金→256基金＝▲275基金；解散249基金）していますので、まさに、基金解散が加速していると言えます。
なお、平成28年4月末では245基金が残っていますが、”うち解散内諾済”として119基金、”うち代行返上内諾済”として107基金、と記載されています。
”解散内諾済”というのは、その基金が「解散方針」を決定して、厚生労働省に解散計画書を提出し受理されていることを指します。
”代行返上内諾済”というのは、その基金が「代行返上方針」を決定して厚生労働省に代行返上計画書を提出し受理されていることを指します。
基金によっては、代行返上方針だったものが解散方針に変更した場合も多々あります。（その逆はありません）
以上が、厚生年金基金制度に関する客観情勢です。

では本題の資料①、資料②の説明を続けます。

大阪伸銅品問屋組合主催説明会

大阪伸銅品問屋組合主催による大阪金属問屋厚生年金基金の現状と課題説明会が下記のとおり開催されます。

日時　平成２８年６月１日（水）　１７時～１９時半

場所　アークホテル会議室

対象　大阪金属問屋厚生年金基金加入　事業主およびその代理人の方
　　　　主催は大阪伸銅品問屋組合ですが、他の組合の皆様のオープン参加歓迎

資料　大阪金属問屋厚生年金基金－方向性再考に向けて
　　　　加入事業所への状況説明

講師　基金理事　田邊一也
　　　　オーヴァル・リスクマネジメント社　宮原英臣

　　　　　　　http://oval-rms.com/daikin20160518.pdf