基金解散後の後継制度をどうするか。②

『厚生年金基金解散手続＆退職金制度の見直し』（日本法令社）、
”第10章　解散後の企業年金再生に向けて~社員の老後を支えるために~”　から

ＳＴＥＰ１　自社の退職金制度における、”基金の上乗せ分”の位置づけを確認する：
基金から支給される上乗せ分（当基金の場合は”加算年金分”）が、会社の社内規程（退職金規程等）に記載されているかどうか、確認してください。

・社内規程に記載されている　→基金上乗せ分は『内枠』（自社退職金に含まれる）

・社内規程に記載されてない　→　　　〃　　　『外枠』（自社退職金に含まれない）

『内枠』の場合、基金の上乗せ支給分は社内規程に明記されている労働条件の一部ですから、基金が解散することを理由に支給を停止すると、退職金額の減額になり労働条件の不利益変更に当たります。従って基金解散でなくなる上乗せ支給分は、会社がそれに見合う額を何らかの方法で肩代わりする必要があります。

『外枠』の場合、基金の上乗せ支給分が社内規程には明記されていないので、労働条件としては労務協約上に明記されていないグレーゾーンになります。これまでの退職者には支給されているので現役社員にとっては自分も退職すればもらえるだろうと期待があった、という位置づけになります。従って、内枠のように肩代わり補填が必須であるとは言い切れませんが、労使よく協議の上で決定するものとなります。

総合型基金の場合、基金上乗せ分が『外枠』である事業所が圧倒的に多いようです。これは、厚生年金基金に加入する時点で、上乗せ部分は、原則、掛金が事業主負担の企業年金制度に相当するという仕組みをよく分からないまま（そういう説明もないまま）に加入したケースが多いことに起因していると思われます。

閑話休題。

では、『内枠』、『外枠』それぞれの場合にどうすればよいか、どのような選択肢があるのか、についてご説明します。

（次に続く）

基金解散後の後継制度をどうするか。①

厚生年金基金が解散すると年金がなくなる、、、解散後は分配金で終了してそのあとは何もない、、、中小企業の年金制度が全くなくなる、、、先が見えないと解散に踏み切れない、、、等々、基金解散後がどうなるのか、わかりにくいことが多くて不安に思う声をよく耳にします。

ご安心ください。基金が解散したからと言って、”厚生年金”（国の年金）がなくなったり減ったりすることはありません。”上乗せ部分”（企業年金）が基金解散によって一旦は消滅しますが、それで全ておしまい、ということではありません。
基金見直し改正法施行の平成26年4月から平成28年3月までの2年間で、249もの基金が解散しました（厚労省公表資料より）。改正法施行直前には531基金がありましたが、この2年間でほぼ半分が解散し、今年の4-6月でも更に24基金が解散しています。
解散基金の加入事業所3万社以上（推定）が、年金制度がなくなったと騒いでいるでしょうか？それぞれ100万人以上（推定）に上る加入員・受給権者達が、年金がなくなった、どうしてくれるのか、と騒いだり会社を訴えたりしているでしょうか？
受給権者からの訴訟リスクと言われますが解散した249基金での訴訟はゼロです。

では実態はどうかというと、基金解散を機に、企業年金や退職金（一時金）を含む自社の退職給付制度の改定を加入各事業所で対応しています。その際の選択肢の一つとして、”総合設立基金”（厚生年金基金の上乗せ分給付を引き続ぐ、複数事業所で構成する企業年金制度）もあります。

大阪金属問屋厚生年金基金の加入事業所様の中には、基金解散後の出口が見えない不透明さ、不確実さがあるために、将来方向性の判断を迷っておられる方も多いのではないかと拝察いたします。
そこで、基金解散後の対応に就きまして、昨年8月に法令関係の専門出版社である日本法令社から刊行された拙著『厚生年金基金解散手続＆退職金制度の見直し』の中から、
”第10章　解散後の企業年金再生に向けて~社員の老後を支えるために~”部分の抜粋をご紹介いたします。ご参考になれば幸いです。

なお、本書は主に企業の総務部門の方々や社会保険労務士の方々、あるいは基金制度従事者の方々を主な読者に想定したマニュアル書ですので、一般企業の方々にはやや専門過ぎる、詳細すぎる面もあるかと思います。（一般書店にはほとんどおいておりません）ご希望の方は、日本法令社に、またはアマゾンなどのネット販売でお求めください。

当社の方に僅かですがまだ在庫もありますので、ご希望であれば当社の方にお問い合わせ（info@oval-rms.com まで）頂いてもかまいません。

（次に続く）

基金より回答書が届きました。

６月２７日付で再度問合せをした文書について、７月８日付で基金より回答文書が届きました。

再度基金へ問合せを行いました。

６月２３日付の基金からの回答文書（本ブログ６月２８日投稿；再問合せ文書に基金から再回答書が届きました）につきまして、６月２７日付で再度問合せを行いました。

臨時代議員会が開かれることになりました。

7月26日（火）に臨時代議員会が開催されることになりました。
なお、理事長宛に有志代議員・理事の方から提示された建言書は下の通りです。
要点をまとめると次の通りです。（青字は補足説明）

Ⅰ. 昨年11月代議員会で決議した方針内容：
　1.即時解散はせず平成31年3月末を目処に「上乗せ資産を70億円まで積み上げ」て、
　　総合型ＤＢに移行する。
　2.基金を分割して、解散を希望する事業所の基金は平成29年3月を目処に解散し、
　　総合型ＤＢへの移行を希望する事業所は平成31年3月を目処に移行する。
　　　※「上乗せ資産を70億円まで積み上げ」計画の前提は、基金の運用利回りが
　　　　国の運用利回りより毎年＋１％上回ることが前提。（”上乗せ資産”とは、
　　　　代行部分を国に返上した後に上乗せ分として残る積立金のこと）

Ⅱ. その後の動き：
　1.基金分割のために、第一基金（総合型ＤＢ移行）と第二基金（早期解散）と
　　それぞれで検討作業を開始。
　2.本年1月に事業所説明会を実施して方針を説明。意向調査のアンケートを
　　行った。
　　　※アンケート結果は、本ブログ6月28日に掲載の報告（円グラフ）の通り。
　3.委員会検討結果をふまえて、次の事業所説明会を4月に開催する予定だったが、
　　第二基金の設立が困難となったので、説明会を延期した。

Ⅲ.方針決定後に判明した重要な事実：
■親なし受給権者（事業所が基金にはいない）が3100人いて、必要保全額は
　約24億円に上ること。
　⇒受給権者の保全を優先すると、第一基金も第二基金も”代行割れ”する。
■「70億円積み上げ計画」は初年度から下振れして実現困難。
　⇒基金継続の前提である「運用利回りが国の利回り＋１％」が、すでに
　　1年目から下振れ（国の利回りより△０．１２％）している事実が判明。

　　70億円積み上げ計画は、いまや絵に描いた餅となっている。　　

■特別掛金（2.4%）は加入員には還元されない。
　⇒制度継続を前提にした特別掛金（2.4%；年間約9万円）は、制度廃止が
　　法律で決まった以上、もはや意味がない。
　　加入員が稼ぐ収益から2.4%を拠出しても、その加入員には還元されず、
　　報われない。基金の説明に対して不満・不信感が広がりつつある。
　
Ⅳ.「方向性見直し」取り進め方の提案：
□現行方針である次の施策は、いずれも頓挫している。
　　①上乗せ資産70億円積み上げ計画を前提に継続する、
　　②基金分割し、解散希望、継続＆移行希望、双方の要望に対応する、
運用環境が不透明（国際情勢に起因した昨今の株価下落、為替円高）な
状況を考えると、早急に方向性を抜本的に見直すべき。　
□事業主説明会を早期開催して、現状説明と経過報告をすべき。
　決定事項を報告するという形の説明会には不満が大きい。
　現状と途中経過を丁寧に分かりやすく説明して理解を得るようにすべき。
　⇒代議員会で決めたことを報告すればよい、ということでは説明責任を
　　果たしたとは言えない。事業主や加入員の声に耳を傾けようとしない
　　基金の姿勢には不満が高まりつつある。


＜建言書＞は以下です。臨時代議員会で代議員の方々がこの内容を
どう判断していただけるか、注目したいと思います。

理事・代議員名簿

 

臨時代議員会は開かれるでしょうか。

6月24日に、理事長から各代議員に対して、”臨時代議員会開催の要否”についての代議員の意向問い合わせが出されました。
それを受けて、各代議員から事務局宛に臨時代議員会開催の必要性についての回答がなされる予定です（7月4日締め切り）。
ここで、改めて論点を整理してみたいと思います。

■有志理事からの加入事業所代表者としての提言概要■

①即時解散のお願い：

　環境の変化、厚労省の法改正、資産の運用状況などあらゆる観点から、今のままでの継続運営は「企業経営者として考えるとき、社員の定年後の福利厚生の手段」としては崩壊しており、代行割れが解消している今の時期にできるだけ早く解散したうえで各加入会社が「今を起点に将来を見据えて自由意思で仕切り直しをするべき」と考え、ことあるごとて提案・建策してきました。

　昨年11月の代議員会決議で分割解散の道を検討したが、基金上積み金が過少のため、いわゆる親なし受給者の財産権保全を優先すると、分割解散は経済的に不可能との結論で、時間だけ浪費してまた振り出しに戻りました。

　この現状を大阪伸銅品問屋組合の関係事業主に諮ったところ、下記の具体的事情をとらえて再度、即時解散のお願いにたどり着きました。

　主な理由；

　　１．現行の2.4%特別掛金は加入員には還元されないものなので早期停止

　　　　して頂きたい。

　　２．上乗せ部分掛金は、全て受給者（親なし受給者含む）への年金支給に

　　　　消えており、加入員の積立資産増加に寄与していない。

　　３．「上乗せ資産を７０億円に積み上げて総合型DBに移行する」計画は

　　　　１年目から下振れして計画実現は困難、実質的には破たんしている。

　　４．総合設立である限り、資産がショートすると掛金アップや給付削減など

　　　　これまでの基金と同じ混乱が生じる。同じ轍を踏むことは断固避けたい。

従いまして、昨年11月代議員会決議の抜本的見直し、並びに基金の即時解散を要請いたします。この件を早急に理事会・代議員会にお諮り頂きたくお願い申し上げます。

②基金資産状況急変時の対応：

　本年4月以降の世界の経済情勢は方向性も見いだせず、短期的には大きなブレも否めません。代行部分の資産を確保しているうちに一部を前納することで下振れリスクを回避する機会でもあり、逆に大きく下振れした際には代行割れの危機に遭遇するリスクもあり得ます。

　基金代議員会の意見でも、前納のチャンスは逃さずに代行割れのリスクを回避すべきという方策も提起されていますが、具体的な討議もなされないままに対応は取り決めされておりません。

　9月の理事会まで協議の場がありませんが、その間、虎の子の資産をみずほ信託任せのままでは（しかも運用結果については信託銀行は責任取らないことは明白であるにも関わらず）、加入事業主に対する理事の責任は果たせないのではと危惧します。

　早急に、資産状況急変リスクへの対応を理事会として検討のうえで、取り決めることが必要と考えます。

③事業主説明会提案：

　6月1日の大阪伸銅品問屋組合での説明会について、特に事業主の声で強かったのは、基金運営の現状を、適時適正に分かりやすく案内説明し、掛金を支出している側に不安を与えないようにしてほしいという情報公開の原則の履行でした。

　事務局の一方的な説明だけでなく、今回のように基金全般に詳しい有識者と同じ席上で納得がいくまで説明を受け、しっかり理解し経営者として判断できるようにしてほしい、という要望でした。

　理事や代議員を出していない一般の加入事業所にとっては、約半年近くも基金状況の説明がない状態に置かれているので、当組合だけでなく他組合でも同様の説明会を開催して、最新状況についての情報公開と理解の共有を図るべきではないかと考えます。

２．この提言に対する事務局回答；
①当基金の現状は、昨年11月代議員会決議を抜本的に見直す時期には当たらないと判断されるため、今この時期に臨時代議員会を開く必要が果たしてあるか。
②基金資産急変時の対応については、6/22に実施した資産運用委員会で、代行ヘッジ運用の手じまいルールを審議・答申。理事長専決により即日施行した。
③事業主説明会は、代議員会で決議された内容について説明すべき。
　現在、後継制度設立準備委員会で制度内容と移行時期を検討中で、8月にも答申が予定されるので、それについて9月の理事会・代議員会で正式に決議頂く予定。説明会はその後に実施するのが相当ではないか。

※理事長コメント；しかし、代議員の皆さんの中には、有志理事と同じお考えをお持ちの方もおられるかもしれませんので、この際、①の臨時代議員会開催の要否について、皆さんのご意向をお訊ねしたいと思います。同封のハガキにより、7月4日までに基金事務局宛にご回答ください。



⇒代議員の皆様がどのような問題意識をお持ちなのか、基金の将来をどうお考えなのか、が浮き彫りになるかもしれません。臨時代議員会を開いて頂けるのでしょうか。
理事・代議員の方々は、皆様ご存じのはずですが、ご参考までに、次回ブログに掲載いたします。