資料②　大阪金属問屋厚生年金基金～方向性再考に向けて～
＊補足説明資料＊【その２】
資料②はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060102.pdf１．資金の流れ　　　　　（右下3頁目）
もし、下のタンク（代行分）がなかったら、、、、こうなります。
掛金収入14億円、上乗せ給付5億円、差し引き9億円の黒字！
水を”市場”で売り買い運用しなくても、安全確実にたまります。
下のタンクを国に返すのが『解散』ですので、早く解散した方がいいというのはこういうことです。
市場で運用しない、ということはH26年度のように運用収益59億円で資産が増える、ということはなくなります。しかしH27年度（H28/3末）は△3.06%のマイナス運用で約△12億円も資産が減る、という事態も避けることができます。

「4年後に上乗せ資産を70億円に増やす」というシミュレーション（すでに初年度から下振れして、シミュレーションは破たんしていますが）は、基金の運用利回りが国の利回りよりも＋１％上回るという前提のものです。
国（GPIF；年金積立金管理運用独立行政法人）は130兆円もの資産を日本のトップクラスの連中が運用しているのに、信託銀行にお任せでそれ（国の運用）よりも１％勝てると思うことが理解できない、、、、金融機関出身のある社長のコメントです。

資料②　大阪金属問屋厚生年金基金～方向性再考に向けて～
＊補足説明資料＊【その１】
資料②はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060102.pdf
補足説明資料は勉強会当日に参加者の方々に配布したものです。
資料①を補足するために、資金の流れ、後継制度の問題点などを説明しました。

１．資金の流れ　　（右下頁数　2頁目）
資料①全体構造図（2頁）で説明した掛金31億円・年金給付44億円・基礎収支▲13億円、の関係をもう少し詳しくみるとこうなります。

真ん中にあるのが二階建ての貯水タンクのイメージです。下の大きなタンクは”代行債務”のタンクで436億円の水が入ります。
上の小さなタンクは”上乗せ分債務”で143億円の水が入ります。
しかし、実際に水は459億円しかないので、下のタンクは満水ですが上のタンクには23億円分しかありません。（上のタンクの底は抜けていて、水はすべて下のタンクからたまります）

左側矢印は入ってくる水を、右側矢印は出ていく水を表します。
左側から注水（掛金収入）しています。下のタンクに17億円（代行分掛金）、上のタンクに14億円（上乗せ掛金）、合計31億円入れました。
右側は出ていく水（年金給付）です。下のタンクから39億円（代行給付）、上のタンクから5億円（上乗せ給付）、合計44億円出ていきました。このままですと、31億円入れて、44億円出ていく、差し引き▲11億円減ることになります。

しかしタンクの水には「運用」という仕組みがあります。タンクの中に入れっぱなしではなく、”市場”に出して売り買いすることで増やすことができます。H26年度は運用で59億円の収益を上げてその分だけ水が増えました。ただし”市場”に出すには手数料が必要なので1.7億円を払っています。

これが当基金の資金の流れです。結局、資産増加（水かさを増やす）は運用頼みであることが分かります。
もう少しよく見ると、基礎収支赤字▲11億円の原因は、代行部分（下のタンク）の赤字▲22億円にあります。なんと、掛金収入31億円はすべて下のタンクの給付分39億円に消えています。
であれば、下のタンクなんか無い方が水は早くたまるのではないでしょうか？次の頁を見てください。　（続く）

資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その６】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

７．喫緊の課題；方向性の再考　　（8頁目）

これまでの説明でお伝えしたように、昨年11月の代議員会で決議した基金分割（第１基金、第２基金）の方針が、現実的には成立しなくなっています。

第１議案の「H31/3月に上乗せ資産70億円まで積み上げる」シミュレーションは初年度で下振れして実現困難（シミュレーション１は破たん）です。

第2議案で検討した分割案も、第２基金がコスト面で設立断念し、さらに受給権者分の扱い次第では第１基金も第２基金も代行割れの可能性があると判明しました。

ですから、ここで改めて方向性を再考するべきではないでしょうか。

これまで理事会・代議員会という基金内部機関での検討を重ねてきましたが、残念ながら意見が一致しないままになっています。一方では、200社を超える加入事業所には予定していた4月の説明会も延期しており、情報公開・説明が滞っている状態にあります。このような状態を放置するのは、基金の運営責任や説明責任上、非常にまずいのではないかと思います。

そこで、理事会・代議員会で公表されている資料内容は、ありのままに一般の加入事業所にもお伝えして、それぞれの判断の一助にしようというのが、今回の自主勉強会の趣旨であり、また本ブログで資料&説明をオープンにお伝えする理由です。

なお、自主勉強会には基金の常務理事さんにもご参加いただくことをご案内・要請したのですが、固辞されましたので今回の勉強会では基金側の説明を同時に聞くことはできませんでした。

続いて、勉強会資料②のご説明を致します。　（続く）

資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その５】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

５．第２議案（分割&早期解散案）　　（6頁目）
基金分割して第２基金を設立し、早期に（H29/3月）解散することを希望する、その理由をまず説明します。

このブログの資料①【その１】でも説明していますが、現在加入企業・加入員の皆さんが負担している基金掛金（全体で約31億円）の中身は次のようになっています。

掛金合計31億円　　代行分　17億円　（国の厚生年金保険料一部の代行徴収分）
　　　　　　　　上乗せ分　  3億円　（基金の上乗せ分給付のための積立掛金）
　　　　　　　　特別掛金　11億円　（基金運営上の過去の赤字を穴埋めする掛金）
※この特別掛金とは、過去の赤字穴埋め分なので、加入員（現役社員）の将来の年金給付には還元（反映）されません。

過去の赤字穴埋め分の負担を、現在の加入員にツケ回しているのは早くやめてほしい、というのが第一点目です。
特別掛金は事業主が拠出していますが、その原資は社員が稼ぐ収益ですから社員から見れば、自分たちの稼ぎを他人（しかも他の会社のOBがほとんど）に回すのはやめてくださいよ、となります。

次に、いずれにしても現在は加入企業で代行分（厚生年金保険料分）以外に、年間合計約14億円（上乗せ分3億円＋特別掛金11億円）もの新規資金を拠出しているので、せめて新たにつぎ込む金額分くらいは上乗せ資産が増えてしかるべきではないでしょうか。
4年間続けるとしたら、14億円/年×4年＝56億円もの新規資金をつぎ込むのですが、その結果として上乗せ資産（積立金）は、23億円から70億円に増える、、、あれれ、47億円しか増えてないじゃないですか！
56億円をつぎ込んでも、47億円しか増えない、、、！？？　その差額9億円減少？？
だったら、すぐに解散してゼロスタートした方が、23億円＋56億円=79億円になるので、その方がいいのではないですか？これが第二点目です。

このことに気がついた加入事業所の方々は即時解散を希望したのです。基金分割して第2基金に分かれれば、4年間待つこともなく、H29年3月には解散できる、ということでした。


６．第２議案（分割解散案）の現実　　（7頁目）
基金分割後の第２基金設立を、設立準備委員会で検討したのですが、新たに別の基金を立ち上げるとなると、たとえ短期間だけでも（いずれすぐに解散するので）基金運営コストは相当額に上ることが分かりました。主なものは、信託銀行の費用が1600万円、システム会社に2900万円などでした。まず、コスト面で第二基金設立は難しい、となりました。

さらに、もっと大きな問題が判明しました。
上乗せ資産（代行割れ解消）が約23億円あるというので、それを第１基金と第２基金でどう切り分けるのか、という検討になったときに、上乗せ資産は加入員・受給権者の上乗せ給付のための積立金なので、加入員・受給権者は第１基金と第２基金とにどう分かれるのか、が検討課題になりました。
加入員は事業所がどちらに行くかで振り分けられます。では、受給権者はどうするのかとなったときに、事業所に紐づけする（出身事業所がどちらに行くかで決める）ことが考えられますが、中には事業所がない”親なし受給権者”がいることがここで分かりました。
しかも”親なし受給権者”（出身事業所が既に脱退した、または廃業・譲渡・倒産などで基金には残っていない）は約3,100人もいて、もし親なし受給権者に必要額を支払うとすると約24億円も必要になるので上乗せ資産23億円では全く足りない、そうなると第１基金も第２基金も代行割れになってしまう、、、と分かりました。

つまり、基金の上乗せ部分の必要額（最低積立基準）は143億円であり、上乗せ資産23億円といっても、全体の不足額は▲120億円もの巨額である、という事実です。
143億円の必要額のうち、受給権者分は95億円（その中に親なし受給権者分24億円がある）で、加入員分は48億円という割合であることもわかりました。

となると、そもそもの方向性が無理だったのではないでしょうか、、






　

資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その４】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

３．第１議案（４年間継続案）　　（4頁目）
ここで、第１議案で「基金を続ける」（上乗せ資産を70億円まで積み上げてH31/3に解散＆新制度移行する）という説明の根拠になった”上乗せ資産70億円”の前提を説明します。
昨年7月に代議員会資料として提供された「平成27年3月期決算の状況および後継制度の設計（案）について」の中に記載されている「今後の財政推移見通し」で、今後4年間の財政推移見通しシミュレーションがあります。
そこでは、次の3つのケースでのシミュレーションが提示されています。

【シミュレーション１】　基金利回りが、「厚生年金利回り」＋１％
【シミュレーション２】　　　　〃　　　「厚生年金利回り」と同率
【シミュレーション３】　　　　〃　　　「厚生年金利回り」▲１％

基金の財政状況は、基金の資産運用利回りが、国の運用利回りに対してどれだけ勝つか負けるかで、変わってくるということです。
そして【シミュレーション１】「厚生年金利回り」＋１％で推移；の場合、平成30年度末(H31/3月末）で上乗せ資産が約70億円まで積み上がる見込みとなっています。
因みに【シミュレーション２】「厚生年金利回り」と同率；では上乗せ資産は50億円、【シミュレーション３】「厚生年金利回り」▲１％で推移；では上乗せ資産は32億円、となっていました。

以下に、上乗せ資産の推移を抜粋します。　（単位；億円）
　　　＜年度末上乗せ資産＞　　 H26 　　H27 　　H28 　　H29 　　H30
　【シミュレーション１】　　　　23　   　34　　　45　　　57　　　70
　【シミュレーション２】　　　　〃　　　29　　　36　　　43　　　50
　【シミュレーション３】　　　　〃　　　25　　　27　　　29　　　32

つまり最も楽観的なシミュレーションで”上乗せ資産70億円"になる、ということです。

では、シミュレーション作成から1年後の現在、現実はどうなっているでしょうか。

次の5頁目をご覧ください。


４．第１議案（４年継続案）の現実　　（5頁目）
平成28年4月28日の代議員会でH27年度（H28/3月期）の決算推計が報告されました。
純資産は432億円、代行債務は403億円ですので、差し引きの代行割れ解消額（上乗せ資産）は29億円と推計されています。
この数字（上乗せ額29億円）は、上のシミュレーションに当てはめてみると、シミュレーション１の34億円を下回り、シミュレーション２の29億円に当てはまります。

つまり、第1議案の前提になっている楽観的シミュレーションは1年目から下振れしており、これではシミュレーション１の実現は困難なのは明らかで、破たんしている、といってよいと思います。

資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その３】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

２．これまでの経緯　（3頁目）
ここでは、現在の方針を決定した昨年11月17日の第123回代議員会での決議内容を確認します。

「議案１　基金の方向性」では、次の2つの選択が示されました。
①基金を今のまま続ける。法改正では5年以内の解散となるので、5年間を使って上乗せ資産を積み上げて、その後に新しい企業年金（確定給付；DB）に移行する。
②即時に解散する。
⇒採決（理事長を除く代議員39名）の結果、①に32名、②に7名、となりました

議案１の結果をふまえて、「議案２」の選択肢が提示されました。
①H31/3月を目途に解散して、希望事業所のみで企業年金（DB）に移行する。
②基金を分割し、解散希望事業所はH29/3月を目途に解散、移行希望事業所はH31/3月を目途に企業年金（DB）に移行する。
③厚生年金基金のまま存続する。
⇒採決の結果、①に10名、②に28名、③に1名、となりました。

この内容を解説しますと、議案１で基金方向性について意見が分かれた→70億円まで積み上げて継続したい事業所とすぐにでもやめたい事業所があることが分かりました。
そうなると、「やめたい事業所を、多数決だからといって4年間も負担継続を”強要”する」ということはいかがなものか、となります。
そこで、議案２・基金分割です。事業所によって考えが違うことを尊重して、それぞれに違う道を歩むことにしよう、という考えです。

考え方が違うのだから互いに別の道を歩んでいこう、という意味合いで賛成した方もいれば、なかには、解散解散とうるさい連中には出て行った貰えばいいじゃないか、という意味合いで基金分割に賛成した方もいた、、、そんな雰囲気だったそうです。

いずれにしても、基金分割（第1基金、第2基金）の方向性を決議して、昨年11月20日付で事業主の皆様に理事長名でのお知らせが出されました。


ここでご参考までですが、当社（オーヴァル・リスクマネジメント）ではこれまで200を超える厚生年金基金に関わっておりますが、基金分割の事例は1件だけです（東京都電機厚生年金基金；昨年分割実施、第二基金は解散済み）。
では他の多くの基金では代議員会で意見がまとまらない時にはどうしたのでしょうか。
当基金のように、新制度移行して上乗せ継続したいという意見とすぐにでも解散したいという意見に分かれて、継続派と解散派に分かれることはよくあります。
その場合どうしているのか、、、次の手順が一般的です。
（１）事業所に方向性・新制度内容を説明し、加入事業所の意向調査をする、
（２）新制度加入を希望する事業所数・加入員数を基準に新制度の詳細設計を行う、
という手順です。

つまり、新制度（企業年金DB)の設計内容（掛金額や給付水準設定）がどうなるかは、新制度に何社の加入企業・加入員数がいて、一方で何人の受給権者を抱えるか、によって設計内容が変わってくるからです。

ちなみに、受給権者（退職者・OB；親なしの方も含めて）が、新制度（企業年金DB)に移行できるかどうかについては、”新制度内容に受給権者本人が同意すれば、出身事業所が新制度に加入してもしなくても、新制度に移行できる”ことになっています。親なし受給権者でも同様です。（この点については、別基金の案件で、すでに厚生労働省・厚生局から”書面確認”を得ています。）

さて、そこで当基金の場合ですが（資料3頁目下段を見てください）、今年の1月に事業主説明会を実施して、方向性と新制度の設計（案）を説明されています。
その上で、アンケートによる事業主意向調査の結果、新制度移行に賛同する加入企業は34社、加入員数では1,470名、であることが判明しました。
つまり、第1基金に参加表明しているのは34社・1,470名、ということです。
これで、第1基金が成り立つのでしょうか？70億円まで上乗せ資産は積み上がるのでしょうか？
　（続きは次回に）

資料①　大阪金属問屋厚生年金基金　～方向性再考に向けて～
【その２】　資料はこちら　http://oval-rms.com/daikin2016060101.pdf

１．全体構造図　（2頁目をご覧ください。右下に頁数があります）：
2頁目の下半分には、当基金のH27/3決算での積み立て状況を図表化しています。

左側の二段重ね四角形は、資産の状況を表します。
黄色部分は「純資産」459億円。基金がH27年3月末で実際に保有している年金積立金額です。
その上の緑色部分は「特別掛金収入現価」116億円です。これは、現在事業主が負担している特別掛金（年間約11億円）の向こう15年分負担合計額を現在の価値（現価）に引き直したものです。実際に116億円があるわけではなく、向こう15年で事業所の皆さんに払っていただく特別掛金の総額が今の金額に換算すると116億円相当である、ということです。基金から見ると、事業主の皆さんから受領する権利がある金額、ということで資産の部に計上しているわけです。

右側の二段重ね四角形は、負債の状況を表します。
下の黄色部分は「代行債務」436億円。基金は国の厚生年金を代行給付していますが、その厚生年金部分の将来給付（受給権者10,400人と加入員9,400人に対して）を保全するために必要な現時点での積立額は436億円、ということです。基金が解散して国に代行部分を返上（返還）する時には、この代行債務に相当する積立金（純資産）を満額で国に返還することになります。
「純資産」が459億円あるので、国の代行債務分436億円を返還しても差し引き23億円が残ります。ですから代行割れ（資産が代行債務を下回る状態）を解消し、＋23億円超過しているということです。
その上に乗っている緑色の四角部分は、基金の上乗せ分給付を保全するために現時点で必要な金額で「数理債務」と呼びます。これが83億円となっています。つまり、上乗せ分年金の将来給付（受給権者10,400人と加入員9,400人に対して）を保全するために必要な現時点での積立額は83億円ということです。
さらにその上に薄紫色の四角形で「剰余金」56億円、となっています。これは、左側の資産の部に計上されている金額（純資産459億円＋特別掛金収入現価116億円＝575億円）と、右側の債務の合計額（代行債務436億円＋数理債務83億円＝519億円）との差額で、56億円が剰余金として計上されているものです。これで、左右の箱の高さがそれぞれ575億円でバランスするということです。

さて、ここで数理債務（緑色の四角形）から点線矢印で右下に引っ張って「最低積立基準・数理債務」143億円、と記載しているものを見てください。H27/3決算で「数理債務」83億円と計上しているものがなぜ143億円になるのでしょうか。このカラクリはこうです。数理債務83億円の計算のもとになっているのは予定利率5.5%という数字があります。毎年5.5%の利回りで運用できるとすると現時点で83億円あれば上乗せ年金の将来給付分は賄える、ということです。
しかし、5.5%という高い運用利回りは非現実的です。そこで厚生労働省から一つの計算基準として2.5-2.6%の予定利率で計算し直すことが要求されています。5.5%よりも低い2.5%-2.6%利回りで再計算した数字が「最低積立基準」での数理債務というもので、これが143億円というわけです。将来の上乗せ年金給付額は決まっていますので（＝確定給付）、運用利回りが低い分だけ、現時点で必要な積立額は増える、ということです。
つまり現実的な利回りで再計算すると、上乗せ分の債務額は143億円に膨張し、代行債務436億円と併せて合計579億円になります。これでは、資産の部（純資産459億円＋特別掛金収入現価116億円＝575億円）＜負債総額579億円、となるので、現実的には▲4億円の不足となっているのが実態です。

もう一つ、注目すべきなのは、「最低積立基準・数理債務」143億円の内訳です。
上乗せ分年金の将来給付（受給権者10,400人と加入員9,400人に対して）の保全に必要な金額が143億円ですが、その中身を分解すると、受給権者分95億円、加入員分48億円となります。しかも、その受給権者分95億円のなかには、”親なし受給権者”分24億円が含まれています。
代行割れ解消・超過分が23億円あるといっても、その金額では、親なし受給権者の分（24億円）すら賄えない、ということが判明しました。
つまり、現実的には143億円の上乗せ分必要額に対して、わずか23億円の資産しかない（積み立て割合は16%；23億円÷143億円）、差し引き120億円の不足状態である、という現実が判明したわけです。
さらに、当基金は加入員からも上乗せ分掛金を徴収していますが、基金解散の場合には加入員拠出分（合計7億円）はまず拠出者（加入員）に優先返還しますので、残る資産は16億円（23億円－7億円）とさらに小さくなります。

以上が当基金の全体構図と財政の実態です。
3頁目以降の解説は、次に。